JA静岡厚生連。保健・医療・福祉の事業を通じ地域の暮らしに根ざした病院として社会の構築に寄与する。

JA静岡厚生連 〒422-8006 静岡県静岡市駿河区曲金三丁目8番1号
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 世界経済は、緩やかな景気回復が見込まれていますが、財政問題によるアメリカの金融政策動向や南欧諸国の財務緊縮による影響が懸念されるとともに、中国やその他新興国の経済成長の停滞が依然として続いており不安定な状態となっています。
 国内においては、安倍内閣発足後の大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなる「三本の矢」における一体的な取り組みを受けて、円安方向への動きや株価の上昇は続き、平成25年以降は産業空洞化の懸念が和らぎ国内の設備投資に持ち直しの動きが見られています。しかし、平成26年4月からの消費税増税による経済動向への影響、また、最終消費者として消費税を負担する医療機関としては、経営の根幹を揺るがす深刻な影響も懸念されています。
 また、TPP交渉の内容については不透明な部分が多く、交渉次第では国民の利害に大きく影響することが危惧されています。
 JA組織においては、聖域とされている農産物重要5品目の関税維持を求めていますが、主食用米について関税引下げが検討され、今後の日本の農業政策に大きな影響を与えることは必至であります。医療事業においても、混合診療や国民皆保険制度への影響も問題視されています。
 医療情勢としては、平成24年度の国民医療費は前年度対比1.7%増と約6千億円増加し、伸び率では平成23年度の前年対比3.1%より縮小していますが、総額は38兆4千億円となり過去最高額を更新し、国民1人当りの医療費においても30万1千円と初めて30万円台を記録しています。 
 平成26年度の診療報酬改定においては、社会保障と税の一体改革で示されている「2025年の医療の姿」を見据えた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に重点をおいた改定が行われます。そのため将来の方向性を明確に示し取り組んでいく必要があります。
 本会においては、経営改善計画、財務改善計画(平成24年度〜平成36年度)に取り組んでいますが、医師・看護師の不足により十分な診療体制が取れず患者数は減少し、厳しい状況が続いています。これらの対応策として、平成25年5月に厚生連経営改革委員会を立ち上げ、「厚生連の抜本改革について」の審議を行い改善策と数値目標を策定し、その実行にPDCAサイクルを用いて取り組んでいます。経営改革委員会で示している数値計画は必達であり、定期的な進捗管理により確実に実行していきます。
 また、JA静岡厚生連3か年計画(平成26年度〜平成28年度)の初年度として、平成23年度より掲げている10年後の将来像である、「地域からの信頼と利用者も満足を得る厚生事業の展開」の実現に向けて、新たな3か年計画では、医療経営の再構築、健康増進・高齢者福祉事業の展開、組織・経営管理機能の強化に取り組みます。JA組織の一員としての使命と、公的医療機関として、良質な保健・医療・福祉サービスをJA組合員とその家族および地域住民に提供するため、診療機能の充実、患者サービスに努め、本会の基本理念である「暮らしに根ざした病院」を実践します。

1. 厚生連経営改革委員会に示しました改善策に基づく数値計画への着実な取り組みと、厳格な進捗管理を行い、財務基盤の強化を図り本会の経営安定化に向けて実践します。
2. JA静岡厚生連3か年計画で掲げる「地域からの信頼と利用者も満足を得る厚生事業の展開」の実践として、健康増進活動、介護保険事業を通じ安心して暮らせる地域社会の構築に取り組みます。
3. 診療体制の充実を図るため、医師・看護師確保および離職防止対策の取り組みを強化します。
4. 地域の医療体制を十分に把握するとともに、将来の医療機能再編を見据えて、「暮らしに根ざした病院」として各事業所の役割を明確に打ち出し、行政・医療機関との連携を強化して地域医療を守ります。
5. リハビリテーション中伊豆温泉病院の将来構想については、厚生連経営改革委員会における改善策の進捗を踏まえ検討を進めます。
6. JAの行う高齢者に対する健康増進活動・介護事業に対し協力支援を積極的に行います。
7. 地域からの信頼を揺るぎないものにするため、コンプライアンスを徹底します。
8. 税の負担・支援に対し、関係団体とともに行政への要請を積極的に行います。




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