JA静岡厚生連。保健・医療・福祉の事業を通じ地域の暮らしに根ざした病院として社会の構築に寄与する。

JA静岡厚生連 〒422-8006 静岡県静岡市駿河区曲金三丁目8番1号
TEL : 054-284-9854
お問合せ・ご相談
交通案内 リンク プライバシーポリシー サイトマップ


ホームへ 役員挨拶 理念・沿革・概要 基本方針 患者様への姿勢 事業内容 施設整備事業


 近年の世界経済は、生産と輸出の増加がより顕著になっており、雇用・所得環境についても大幅に改善され、個人消費は堅調な足取りとなっています。一方、日本経済についても同様の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いていますが、個人消費や設備投資の拡大には至らない状況です。
 農業情勢においては、平成28年4月施行の改正農協法で、平成33年3月末(5年後検討条項の期限)を目途に、JAグループの改革への取組状況や准組合員の事業利用規制のあり方について、利用実態を調査し結論を出すこととしています。
 そのような中、本県JAグループにおいては、平成22年に掲げた10年後の将来像である「農業を主軸とした地域協同組合」の実現に向け、平成29年度から平成31年度までの3か年計画の2年目を迎え、この期間は農協改革の中で極めて重要な位置づけであることから、自己改革の基本方針である「地域社会への適切なサービス提供」の実践に向け取り組んでいます。厚生連事業においても、農協法で定められている員外利用率の遵守が求められ、地域における厚生連病院の必要性を示していく必要があります。
 医療情勢としては、国は団塊世代が75歳を超える2025年を見据え、医療費の伸びを抑えつつ、医療や介護が地域で切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進めており、各都道府県では医療機能を振り分けた必要病床数の推計や医療連携強化を踏まえた地域医療構想が策定され、各医療圏の地域医療構想調整会議にて地域の実情にあった見直しが実施されています。
 また、公的医療機関においては、地域における自院の役割を見定めた「公的医療機関等2025プラン」が平成29年度に策定され、今後は中長期的な視野に立った自主的な取り組みが求められています。
 国が発表した概算国民医療費は、平成28年度で41.3兆円、前年対比0.2兆円の減少となりました。薬価の引き下げの影響や医療費抑制策の一定の成果が見られますが、高齢化や医療の高度化による医療費の増大は依然として続いており、平成30年度の診療報酬改定では、1.19%のマイナス、介護事業については介護報酬0.54%のプラスとなりました。事業者は今後も厳しい経営を強いられることに変わりありません。
 このような状況の中、本会の経営環境は大変厳しい状況にありますが、厚生連経営改革進捗管理委員会において、経営改善策の検証を行うとともに全員経営を具現化すべく、診療機能の充実と患者サービスの向上に役職員一丸となって取り組みます。また、JA組合員および地域住民に良質な保健・医療・福祉サービスを提供し、本会の基本理念である「暮らしに根ざした病院」づくりを実践します。

1. 改善策に基づく数値計画への着実な取り組みと進捗管理を行い、本会の安定した経営基盤を確立します。
2. 地域医療構想を踏まえた地域包括ケアシステムの中核を担う医療機関として、地域に求められる医療サービスと診療機能を考慮した自院の役割を明確に示し、必要な病院として地域医療に貢献します。
3. 地域および利用者からの信頼と満足を得られ、「心と体の健康」を維持する厚生連事業として、健康増進・高齢者福祉の活動を積極的に展開するとともに、広報活動を通じ安心して暮らせる地域社会の構築に寄与します。
4. 診療体制の維持・充実を図るため、各事業所で必要とする医師・薬剤師・看護師の確保および離職防止対策に取り組みます。
5. 全員経営による経営改善を実現するため、職員の経営参画に向けた意識改革と質的向上を目指した指導育成を実施します。
6. 地域からの信頼を確固たるものにするため、役職員としての行動規範を遵守し、コンプライアンスを徹底します。
7. リハビリテーション中伊豆温泉病院の整備計画については、建築委員会の設置を想定し、行政と協力しながら協議を進めます。




JA-shizuokakouseiren