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静岡県JA 食の安全・安心対策本部は17日、静岡市で「食の安全・安心推進講演会」を開きました。この講演会は、同本部で取り組んでいる食の安全・安心確保への対策を一層推進させようという目的で開催され、県内JA・県連・資材メーカーや生協関係者など約100人が参加しました。
冒頭で、中塚治JA静岡中央会参事が「グローバル化によって日本の食の安全が揺るがされている。生産者団体として、生産基準遵守・記帳・情報公開など、やるべきことをきちんと進めていきたい」とあいさつした後、同本部により県下の食の安全・安心についての取り組み状況、JA静岡経済連担当者により県農産物安全分析センターについての説明が行われました。
続いて(株)イトーヨーカドーのディストリビューター
宮本勝巳氏による「消費者に喜んでもらえるモノづくり」と題した情勢報告と、独立行政法人食品総合研究所の鈴木建夫理事長による「国民の盛衰はその食べ方いかんによる」と題した講演が行われました。
宮本氏は、来店客が生鮮食品コーナーに立ち寄る時間は約15分であることを紹介し、「この短時間に買い物をしてもらうためには、消費者のニーズを的確に把握することが必要」と述べ、「安全・安心への取り組みもサービスの一環。生産・流通サイドが協調するべき」と訴えました。
鈴木氏は食料自給率が40％と低いのにも関わらず、輸入食品の25％は廃棄されている状況を説明しました。また、最近の食事では、昔と比べて咀嚼回数が6分の1以下にまで低下していることを警告しました。
鈴木氏は「消費者はリスクゼロの食品を求めがちだが、それはありえない話だ。不必要な食品の使い方を改め、偏りの無い食生活によってリスク分散を図るべき」と主張しました。
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