１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他 個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務 を誠実に遵守します。

個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものを いい、以下も同様とします。

２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。

ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、 ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。

４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。

個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。

保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。

７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項 を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。

１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（法18条1項関係）
次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
（別掲）

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法24条1項関係）次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称
伊豆太陽農業協同組合

(2)すべての保有個人データの利用目的
（別掲）

(3)開示等の求めに応じる手続

(i)開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
個人情報開示受付窓口：本店　人事部職員課

(ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

�@受付時間は営業日の午前９時から午後４時までとします。

�A受付窓口において受付けます。ただし、やむを得ない事情がある場合には、同書面により郵送又はＦＡＸで受付けます。なお、電話での受付は行いません。

�B請求の受付に当たっては、別紙１の請求書の提出が必要です。

(iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

�@来店による請求の場合
直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）又は外国人登録証明書の提示が必要です。

�A郵送又はＦＡＸによる請求の場合
郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の同封が必要です。ＦＡＸによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の写しが必要です。

�B代理人による請求の場合
代理人による請求の受付は、来店によるものとします。この場合には本人および代理人双方について、前記�@の確認書類が必要になります。代理人が弁護士の場合は、名刺およびバッジの確認ならびに登録番号を控えさせていただきます。

�C代理人資格の確認
代理人であることの確認に以下の証明が必要です。

1 法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票等

2 任意代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状
（別掲の様式）

(iv) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

手数料：	１件当たり５２５円（消費税込み）
徴収方法：	現金または振り込み
郵送料：	郵送の場合は郵送料（実費）が必要になります

(4)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
本店人事部職員課

(5)開示の方法
請求に基づく組合からの通知は、郵送により行います。ただし、本人との間で別に同意した方法がある場合は同意した方法によることができます。

３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

�@ 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。） が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の４により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。

�A 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

(2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

�@ 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

�A 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行

イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの

エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会

オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

�B 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

�C 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）。

�@ 当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

（株）シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15 階
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

�A 同機関と提携する個人信用情報機関
全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
http://www.fcbj.jp
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1（全情連事務局）
Tel 0120-441-481 （最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。）
主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

４．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法 23 条2 項関係）
　法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、�@第三者への提供を利用目的すること、�A第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
　この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

５．共同利用に関する事項（法23条4項3号関係）
　法23 条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
　この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

�@ 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

�A 共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会

�B 共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

�C 個人データの管理について責任を有する者
当組合

(2) 土地改良区等との間の共同利用

�@ 共同利用するデータの項目
・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
・農家世帯主名、住所・電話番号
・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向

�A 共同利用する者の範囲
当組合、市町村、土地改良区、農業委員会

�B 共同利用する者の利用目的
・地域の農業ビジョンの策定
・農作業受委託事務
・農地の集団化、作業計画等の調整
・権利移動の調整
・適地・適作の促進等の支援

�C 個人データの管理について責任を有する者
当組合

(3)(社)静岡県農協保証センターとの共同利用

�@ 共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含む。）
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記�Aに掲げる共同利用先との取引状況に関する情報またはこれらを証する書類に基づく情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）

�A 共同して利用する者の範囲
当組合、社団法人静岡県農協保証センター、社団法人全国農協保証センター

�B 共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・代位弁済後の求償権に対する管理
・裁判・調停等により確定した権利に対する管理
・完済等により消滅した権利に対する管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

�C 個人データの管理について責任を有する者
当組合

(4)静岡県農業信用基金協会との共同利用

�@ 共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含む。）
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記�Aに掲げる共同利用先との取引状況に関する情報またはこれらを証する書類に基づく情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）

�A 共同して利用する者の範囲
当組合、静岡県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター

�B 共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・代位弁済後の求償権に対する管理
・裁判・調停等により確定した権利に対する管理
・完済等により消滅した権利に対する管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

�C 個人データの管理について責任を有する者
当組合

(5)手形交換所等との共同利用
　手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記�@に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

�@ 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
・当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
・当該振出人について屋号があれば、当該屋号
・住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
・当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
・生年月日
・職業
・資本金（法人の場合に限ります。）
・当該手形・小切手の種類および額面金額
・不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
・交換日（呈示日）
・支払金融機関（部・支店名を含みます。）
・振出金融機関（部・支店名を含みます。）
・不渡事由
・取引停止処分を受けた年月日
・不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
　（注）不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

�A 共同して利用する者の範囲
各地形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html をご覧下さい。

�B 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

�C 個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

６．備考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体であるクレジット個人情報保護推進協議会の会員となっております。

　クレジット個人情報保護推進協議会
　相談受付電話番号：03-5521-1580