当ＪＡ伊豆太陽（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

１ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

２ 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。

３ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

５ 中小企業者等金融円滑化法への対応

（１）農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。

（２）当ＪＡは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

６ 当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、

（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。

（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

附則
この方針は、平成２２年１月２８日から施行する。

ＪＡ伊豆太陽（代表理事組合長 村上 英喜）は、農業および地域金融における円滑 な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置づけ、その実現に向けて取組んでおります。
　今般、下記のとおり、金融円滑化にかかる取組みの基本的方針（別添）を制定し、取組み体制を強化いたしました。
　当ＪＡでは、この方針に基づきまして、お客さまからのご相談等にはより一層丁寧な対応を心掛けてまいります。

１ 金融円滑化にかかる基本的方針（別添）

２ 金融円滑化の実施に向けた体制の強化
当ＪＡは、本方針を適切に実施するため、以下のとおり体制を強化しております。

（１）適切な金融円滑化管理態勢を確立するため、金融円滑化管理規程を策定いたしました。

（２）お客さまからの相談等に対して迅速かつ適切に対応するため、金融円滑化管理責任者・金融円滑化管理担当者・金融円滑化管理責任部署を設置し、金融円滑化に向けた体制を強化いたしました。

（３）金融円滑化に関する役職員の教育・研修等の実施により資質向上に努めます。

３ 金融円滑化にかかる苦情・相談窓口の設置
以下の本支所の「ご相談窓口」にて、お客様からの貸出条件変更等にかかるご相談に応じております。

１．お客様ご相談窓口

（１） 平日 ご来店でのご相談受付時間 午前８時３０分から午後３時
お電話でのご相談受付時間 午前８時３０分から午後５時

下記の各該当支店の融資窓口までご用命ください。

店 舗 名	所 在 地	電 話 番 号
本店融資審査課	下田市東本郷１丁目１２−８	０５５８−２３−６０１４
稲取支店	東伊豆町稲取２８０４	０５５７−９５−１２１１
熱川支店	東伊豆町奈良本２４１	０５５７−２３−１２５５
南城東支店	東伊豆町片瀬５５２−１	０５５７−２３−２２５０
下河津支店	河津町笹原３４１	０５５８−３２−０３０３
上河津支店	河津町湯々野１４１−９	０５５８−３５−７２３４
中部支店	下田市東本郷１丁目１２−８	０５５８−２２−１７１３
稲梓支店	下田市椎原２９０−１	０５５８−２８−０００３
稲生沢支店	下田市立野１３６	０５５８−２２−０３１９
白浜支店	下田市白浜１２５９−６	０５５８−２２−０８６１
柿崎店	下田市柿崎２２−９	０５５８−２２−００４１
須崎店	下田市須崎５６５	０５５８−２２−０４５５
下田支店	下田市２丁目２−３１	０５５８−２２−０８１４
朝日支店	下田市吉佐美９３７−１	０５５８−２２−０５８２
南中支店	南伊豆町上賀茂５−１	０５５８−６２−０５１１
竹麻支店	南伊豆町湊１１７８−１	０５５８−６２−０３０５
三坂支店	南伊豆町一色３６９−２	０５５８−６２−２２３３
松崎支店	松崎町江奈１７１−１	０５５８−４２−０１１９
岩科店	松崎町岩科北側１６７−３	０５５８−４２−０００９
三浦店	松崎町石部１８−１	０５５８−４５−００１４
中川支店	松崎町峰輪５２	０５５８−４３−０１２５
仁科支店	西伊豆町仁科１２９６−１	０５５８−５２−００３６
田子支店	西伊豆町田子１１５９−１	０５５８−５３−０１８０
宇久須支店	西伊豆町宇久須４２４−１	０５５８−５５−０２３６
安良里支店	西伊豆町安良里６３５−１	０５５８−５６−０３０１

２．その他
貸出条件変更等にかかるご意見・苦情等につきましては、本店金融部融資審査課にてお受けいたします。

・苦情相談窓口 ＴＥＬ ０５５８−２３−６０１４

４ 中小企業者等の事業改善または再生のための支援にかかる体制
金融円滑化責任部署（または、金融円滑化管理協議会等）を中心に経営改善または再生のための支援について真摯に取組むとともに、役職員の資質向上に努めます。

以 上

当組合は，農業者の協同組織金融機関として，「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を，金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識し，その実現に向けて取組んでおります。
　今般，「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法」（以下，「金融円滑化法」という。）に基づき，当組合の金融円滑化にかかる措置の実施状況について公表いたします。

第１　第６条第１項第１号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置の実施に関する方針の概要

当組合では，金融の円滑化に関する基本方針を定めた「金融円滑化にかかる基本的方針」を，理事会にて，以下のとおり制定しております。

　（注）方針の全文については，平成22 年１月28 日に公表しております。

　　『金融円滑化にかかる基本的方針』（別添）

第２　第６条第１項第２号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置の状況を適切に把握するための体制の概要

当組合では，金融円滑化法第４条および第５条の規定に基づく対応措置を適切に把握し対応するため，以下の体制を整備しております。

（１）組合長以下，関係役員部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて，当組合の金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議することとしております。また，協議内容については，定期的に理事会へ報告することとしております。

（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」，金融部を「金融円滑化管理責任部署」として，当組合全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしております。

（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し，各支店における金融円滑化にかかる対応状況を把握し，金融部へ報告することとしております。

（４）各支店では，金融円滑化にかかる取引の実施状況について，記録を作成し，当該記録は５年間保存することとしております。

第３　第６条第１項第３号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要

（１）お客さまからの，金融円滑化にかかるご相談の窓口を金融部に設置しているほか，各支店においても承っております。

（２）お客さまからの，当組合の金融円滑化にかかる措置に対する苦情については，苦情等統括部署に受付窓口を設置しております。また,各支店で苦情を受けた場合には，当組合所定の手続きに従って，速やかに苦情等統括部署に連絡をし，苦情等統括部署と各支店が連携のうえ，適切な対応を実施する体制を整備しております。

『金融円滑化に向けた取組みについて』（別添）

≪第２対応状況を把握する体制および第３苦情・相談対応の体制は次図の通りです≫

第４　第６条第１項第４号に規定する法第４条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要

　　金融円滑化責任部署（または，金融円滑化管理協議会等）を中心に，お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し，必要に応じて経営改善又は再生のための助言等を行う等，お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
　特に，農業者のお客さまに関しては，当組合の営農部門とも連携し，経営相談等行う体制を整備しております。
　また,経営相談,経営改善・再生のための支援能力向上のため，当組合職員に対し，必要な研修，指導を行っております。

第５　法第４条に基づく措置の実施状況

別表１(PDF 14.3KB)のとおり

第６　法第５条に基づく措置の実施状況

別表２(PDF 11.8KB)のとおり