22年度 21年度 20年度 19年度 　
18年度 17年度 16年度 15年度 14年度 　
発行日
№
表題

記事
23.3.3 26 静岡県平成23年度当初予算案発表 　
23.1.4 25 平成23年度税制改正大綱が閣議決定 　
23.1.4 24 平成23年度政府予算案が閣議決定 　
22.12.15 23 平成２２年産水稲作況指数確定値公表 　
22.12.15 22 平成21年農業総産出額は前年比4.9％減の8兆491億円 　
22.12.10 21 ｢食と農林漁業の再生推進本部」が発足 　
22.12.7 20 APECが貿易・投資の自由化に向けた首脳宣言を採択 　
22.11.25 19 政府が包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定 　
22.11.15 18 平成22年産水稲作柄概況公表(10月15日現在） 　
22.11.15 17 規制･制度改革分科会(第2クール）が検討を開始 　
22.11.5 16 政府のＥＰＡ基本方針の策定に関する特別要請を実施 　
22.10.28 15 静岡県農政対策委員会が県行政等への政策要請を実施 　
22.10.28 14 ＡＰＥＣが食料安全保障に関する閣僚宣言を採択 　
22.10.28 13 全国ＪＡグループが米の需給・価格安定と万全な所得補償を求める宣言およびＴＰＰ反対決議を採択 　
22.10.5 12 平成22年産水稲作柄概況公表（９月１５日現在） 　
22.928 11 平成２０年度農業純生産(農業所得)公表 　
22.9.28 10 ２０１０年農林業センサス結果の概要(暫定値) 　
22.9.28 9 平成２３年度農林水産予算の概算要求２兆４，８７５億円 　
22.9.16 8 平成２２年産水稲の作柄概況と生育状況公表 　
22.8.18 7 食料自給率カロリーベースで４０％に低下 　
22.7.1 6 ｢規制・制度改革に係る対処方針」が閣議決定 　
22.7.1 5 平成20年度都道府県別食料自給率(概算値)公表 　
22.6.22 4 平成21年度食料・農業・農村白書が公表 　
22.5.14 3 郵政改革法案が閣議決定 　
22.5.14 2 規制･制度改革に関する動向について 　
22.4.6 1 新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定 　
22.3.12 26 平成２２年度畜産物価格および関連対策が決定 　
22.2.26 25 静岡県平成２２年度当初予算案発表 　
22.2.25 24 静岡県農政対策委員会が戸別所得補償モデル対策に関する政策要請を実施 　
22.2.25 23 平成２０年農業所得は前年に比べ9.5％減少 　
22.1.8 22 政府が「新成長戦略（基本方針）」を閣議決定 　
21.12.30 21 平成２２年度政府予算案が閣議決定 　
21.12.28 20 平成２２年度税制改正大綱が閣議決定 　
21.12.24 19 「農地法等の一部を改正する法律」(改正農地法）が施行 　
21.12.24 18 平成２１年産水稲作況指数確定値公表 　
21.12.18 17 戸別所得補償制度の検討状況について 　
21.11.18 16 戸別所得補償制度および水田農業対策にかかるＪＡグループの政策提案を決定 　
ｈ21.10.28 15 静岡県農政対策委員会が県行政等への政策要請を実施 　

ｈ21.10.28

 14 平成２１年補正予算見直し２兆９２５９億円で閣議決定 　
ｈ21.10.28 13 平成２２年度農林水産予算の概算要求２兆７５１８億円 　
h21.10.15 12 平成２１年産水稲作柄概況公表（９月１５日現在） 　
h21.9.4 11 平成２１年産水稲作柄概況公表(８月１５日現在） 　
h21.8.27 10 ＪＡ全中が日米ＦＴＡ問題に係る民主党小沢代表代行の発言に対する抗議声明を発表 　
h21.8.19 9 食料自給率カロリーベースで41％に上昇 　
h21.8.19 8 日米ＦＴＡ断固阻止に向けたＪＡグループの取り組み 　
h21.7.8 7 政府が｢経済財政改革の基本方針(骨太の方針2009）を決定 　
h21.7.2 6 改正農地法など農地制度改革関連法が成立 　
h21.6.15 5 平成１９年度都道府県別食料自給率(概算値)公表 　
h21.6.2 4 平成２０年度食料・農業・農村白書が公表 　
h21.5.13 3 農林水産省が「農政改革の検討方向」および「米政策に関するシミュレーション結果」に関する意見募集を実施 　
h21.4.15 2 政府・与党が追加経済対策を決定 　
h21.4.10 1 ＪＡグループが民主党の農協法改正法案に対して抗議声明 　
h20.6.27 6 原油価格高騰で政府が追加対策 　
h20.6.16 5 畜産・酪農追加緊急対策決定 　
h20.5.23 4 ファルコナーＷＴＯ農業交渉議長案第２次改訂版を提示 　
h20.5.23 3 「平成１９年度食料・農業・農村の動向」が閣議決定 　
h20.5.16 2 経済財政諮問会議で民間議員が農地改革案を提言 　
h20.5.16 1 「２１世紀新農政２００８」決まる 　
h19.12.20 9 鳥獣被害防止特別措置法が成立
平成２０年２月下旬に施行予定		 　
h19.10.29 8 自民党・農地政策検討スタディチームのとりまとめ結果について 　
h19.10.29 7 民主党の「農業者戸別所得補償法案」が国会に提出される 　
h19.10.29 6 県農政対策委員会が県行政に対し政策要請を実施 　
h19.8.17

5

 食料自給率３９％に低下　農水省が平成１８年度食料需給表を発表 　
h19.8.17

4

 ＷＴＯ農業交渉において、ファルコナー議長が年内妥結を目指して各国に草案提示 　
h19.6.20

3

 ＷＴＯ・日豪ＥＰＡ・基本農政確立対策全国大会開催される 　
h19.5.15

2

 「静岡県食育推進計画～食を通して人をはぐくむ」決まる 　
h19.4.18

1

 「21世紀新農政2007」決まる 　
h19.1.23

2

 初の食育白書　まとまる 失われる健全な食生活　初の食育白書で警鐘
h18.4.17

1

 「21世紀新農政2006」決まる 農業体質強化へ目標値
h18.1.20 10 平成１８年度農林水産予算案決まる 緊縮財政の中も担い手育成に重点配分
h18.1.5

9

 規制改革・民間開放推進会議最終答申 ＪＡ事業分割案は見送りだが協議は継続
h17.12.27

8

 ＷＴＯ閣僚宣言採択される 重要品目に対して一定の配慮
h17.12.15

7

 米国及びカナダ産から日本に輸出される牛肉の輸入停止措置を解除 米国及びカナダ産牛肉等の輸入再開を決定
h17.11.4

6

 経営所得安定対策大綱決まる 一律農政から担い手主体の政策へ
h17.8.17

5

 食料自給率7年連続で40％に 2004年度食料需給表（速報）を公表
h17.6.27
4
 果樹経営安定対策の補てん基準価格決まる 静岡県の基準価格１８５円／㎏、全国平均１６０円／㎏で据え置き
h17.6.21
3
 食育基本法が成立 健全な食生活の実現を目指す
h17.6.7
2
 平成１６年度｢食料・農業・農村白書｣ 新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく攻めの農政へ
h17.4.1
1
 新たな食料・農業・農村基本計画が決定
 担い手を対象とした経営安定対策を創設
h16.8.20
3
 「新たな食料・農業・農村基本計画」中間論点整理示される 　
h16.8.19
2
 ＷＴＯ農業交渉　枠組み合意 センシティブ品目は階層方式とは別扱い
h16.7.26
1
 ＷＴＯ農業交渉をめぐる情勢 枠組み合意案が示される 7月末に向け大きなヤマ場
h15.10.26
5
 所沢ダイオキシン報道訴訟に関する最高裁判決等について 　
h15.7.3
4
 食料自給率の動向について 02年度食料自給率40％。政府目標の45％に達せず
h15.7.3
3
 果樹経営安定対策におけるうんしゅうみかんの補てん価格決まる 静岡県の基準価格は１８５円/ｋｇ、全国平均１６０円/ｋｇ
h15.6.24
2
 農林水産省設置法が改正 食糧事務所が廃止され農政事務所が設置
h15.6.18
1
 平成14年度｢農業白書｣の概要
h15.1.6
6
 平成１５年度（２００３年度）農林水産予算案 ｢食の安全｣に力点 　
h14.12.26
5
 ＷＴＯ農業交渉・議長概観ペーパー
モダリティー（自由化の基準）交渉の論点が整理され、 各国へ提示 		　
h14.12.10
4
 米政策改革大綱
h14.6.20
3
 食品安全行政の見直し 食品安全委員会（仮称）の設置、食品安全基本法（仮称）の制定
h14.6.11
2
 農水省｢『食』と『農』の再生プラン｣を発表 消費者に軸足を移した農林水産行政の推進
h14.5.20
1
 2001年度「農業白書」 農場と食卓、農村と都市の架け橋を目指して