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あいさつ

　平成２２年度における日本経済は、金融危機の影響は残るものの企業収益は改善の兆しとなり、海外経済の改善や緊急経済対策をはじめとする政策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が見られました。

　このように日本経済が緩やかな回復を見せる中、突如菅首相は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す。」と打ち出しました。１１月開催のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）までに経済連携の基本方針を決定するとし、１１月９日に「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定されました。現段階ではまだ意思表明の前の状態ですが、締結すれば１０年以内に全ての関税を撤廃することになり、物品の関税撤廃以外にも、金融や保険の規制緩和、医師・看護師・介護福祉士などの労働市場の開放も交渉の内容になる可能性があります。農業では、現在の食料自給率４０％（カロリーベース）が１４％にまで下がり、国内農産物の生産額は4兆円以上減少すると試算されています。平成１０年３月に決定し、実践期間に入っている「食料・農業・農村基本計画」からの流れにＴＰＰは逆行してしまうことを訴え続けなければなりません。

　そのＴＰＰ参加阻止に向けた反対運動の取り組みのさなかに起きたのが「東日本大震災」です。このマグニチュード９．０の巨大地震は、地震に加え巨大津波を引き起こし、甚大な被害をもたらしました。更に福島原発事故を誘発し、日本の根幹を揺るがすまさに未曾有の災害となりました。被害にあわれた方々には、謹んでお悔やみ、お見舞い申し上げます。

　第十一次３か年計画につきましては、固定資産の取得の計画が多く立てられましたが、肥料農薬配送センター及び農機具センター、特産センターの建設も計画通り行われ、全て完成しました。しかし、事業面ではまだまだ達成できていないものも多いため、第十二次３か年計画に継続していきます。

　三ヶ日町農協合併から半世紀が過ぎ、大きな節目となります。苦難の設立から高度成長期、バブル及びその崩壊などさまざまな変遷に組合員一丸となって対応してまいりました。今、時代の流れは加速的に形態を変えています。今後は早い時代の変化に対応していかなければなりません。伝統は引き継ぎつつ、新たな創造に着手していくためには組合員皆さんの存在無くして実現できません。今後ともＪＡ事業に更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。