反社会的勢力への対応に関する基本方針
三ヶ日町農業協同組合（以下「当ＪＡ」といいます。）は、事業を行うにつきまして、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
（反社会的勢力との決別）
１ 当ＪＡは、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
２ 当ＪＡは、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
３ 当ＪＡは、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。
以 上
※ 「反社会的勢力」とは、「政府指針」に記載される集団または個人を指します。
「反社会的勢力」とは次のものをいう。
(1) 継続的に違法行為を行い、また違法行為を行うことを示して企業や一般市民から
金銭等の利益を得る団体および個人。具体的には次に例示されるものとする。
ａ 暴力団およびその構成員(含む準構成員)ならびに暴力団関係企業
ｂ 政治団体、環境団体および同和団体等を装うもの
ｃ 総会屋および整理屋
ｄ 企業ゴロ、社会運動標ぼうゴロおよび政治活動標ぼうゴロ
ｅ テロ組織ならびにマネーローンダリングを行う集団および個人
ｆ ブラックジャーナリズム
(2) 暴力、暴行を伴う要求、法的責任を超えた不当な要求を行う団体および個人(挨
拶料・用心棒代・口止め料等の不当な利益提供を要求するもの。)
(3) 前２号に該当するものとの間で、資金流用について合理的な疑いがある等、実質
的に一体と解される団体(およびその構成員)および個人
リクルート情報 平成２４年度新採用職員の募集
只今ＪＡみっかびでは、平成24年度新採用職員を若干名募集しています。採用を希望する方はＪＡみっかび総務課 ０５３－５２５－１１０１までご連絡ください。
利益相反管理方針
利益相反管理方針
当ＪＡみっかび（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されるこ
とのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利
益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針
（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業
務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お
客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型
「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるもの
が考えられます。
（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型
○ 秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、
他の取引に利用される場合。
○ 抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
○ 農業法人等の買収において、当ＪＡが買収側・被買収側双方と融資および助言・指
導等の取引関係を有する場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う
場合。
○ グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルール（注１）に違反する場合。
○ 接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準か
ら乖離した水準で取引を行う場合。
３．利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（１）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化
します。
（２）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として
類型化された取引に該当するか確認します。
（３）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に
報告します。
（４）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類
型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益
相反管理統括部署に相談します。
（５）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応
じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行い
ます。
４．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利 益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次 に掲げる方法によ
り当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する
方法
（３）対 象取引に伴い、当 該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、
当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合
に限ります。）
（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
５．利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当 ＪＡで定める内部
規則に基づき適切に記録し、保存いたします。
６．利益相反管理体制
（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ
全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定め
ます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの
役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、
利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定およ
び利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いた
します。
７．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期
的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
附 則
この方針は、平成21 年6 月1 日から施行する。
附 則
この方針の改正は、平成23 年9 月26 日から施行する。
（注１） 「誰に対しても同じ手の長さの距離を置くルール」 ： 特別扱いの禁止。
個人情報保護方針
三ケ日町農業協同組合
代表理事組合長 森田繁男
（平成17年4月1日制定）
三ケ日町農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
- 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２ 条第１ 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。 - 当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。 - 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
- 当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２ 条第４ 項が規定する、個人情報データベース等（法第２ 条第２ 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。 - 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、法第２条第５ 項に規定するデータをいいます。
- 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
- 当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
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