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建物更生共済(地震保険料控除)

概要

JA御殿場

平成19年1月1日より地震保険料控除が創設されています。 JA共済では居住用家屋や生活用動産を目的とする建物更生共済が控除の対象となり、 地震保険料控除対象掛金が「地震保険料控除」(所得税の場合、5万円限度)として所得金額から控除され、 所得税と個人住民税の軽減を図ることができます。


建物更生共済契約の地震保険料控除対象掛金算出例

建物更生共済契約にかかる地震保険料控除対象掛金は、 地震保障金額(主契約の場合、火災共済金額の50%)に、次の算出係数 (平成29年度以後新契約の場合)を乗じて算出します。

例) 建物更生共済契約 【むてきプラス】
  • 建物主契約10型 平成29年度以後新契約
    (火災共済金額:2,000万円、通算共済期間:30年、 構造:木・防火造、物件:住宅物件)
  • 年払掛金:147,914円
  • 地震保険料控除対象掛金:2,000(万円)×50%×33.286=33,286円(※)
  • ※円未満四捨五入します。実際の地震保険料控除対象掛金は、 地震保険料控除対象掛金証明書でご確認ください。

【地震保障金額算出係数/1万円】
契約年度 建物の構造 主契約
平成30年度 木・防火造 33.286
耐火造B・C 17.880

  • 算出係数は、契約年度等によって異なる場合があります。
  • この「算出係数」の水準は、建物更生共済の総合保障性、 長期保障性等によるものであり、他の商品との単純な比較を行うことはできません。

登録番号:19220700001