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食料自給率とは

食料自給率とは、我が国の食料全体の供給に対する国内生産の割合を示す指標です。

その示し方については、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、 食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の2種類があります。 このうち、 総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあり、 2つの指標とも長期的に低下傾向で推移しています。

日本のカロリーベース総合食料自給率は38%(令和元年度概算値)です。新規更新情報
ちなみに、都道府県別にみると静岡県は16%(平成30年度概算値)です。新規更新情報


日本は食料の半分以上を輸入に依存していることになります。

他の先進国の食料自給率(カロリーベース)は、アメリカ131%、フランス130%、ドイツ95%、イギリス68%となっており、 日本は先進国の中でも低い水準にあります。(数値は平成29年度試算値)新規更新情報

世界情勢が安定している前提であれば輸入に頼ることも可能ですが、輸入は相手がいることなので将来も同じ状況とは限りません。 食料は生命に関わるだけに、他国への依存度を減らすことは日本が常に抱えている課題といえます。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて食料貿易に影響が出始めたとの新聞報道もあり、 一部の国では小麦や米など穀類の輸出制限の動きも見られましたが、 日本の主要輸入国ではないため、現在のところ大きな影響はありません。 しかし、食料の多くを輸入に頼っている日本にとっては、 世界的な人口増加、自然災害や異常気象、経済事情など世界中でおきるいろいろな出来事に 影響を受けることになります。 輸出国が自国の需要や物価安定を優先した場合、 十分な食料を輸入できなくなってしまうことも考えられます。 輸入の安定化や備蓄の取組みを行うとともに国内生産を増大し 食料自給率を向上させることが重要です。

食料自給率の向上に向けて

  1. 家庭菜園のすすめ
    前述のとおり、日本の食料自給率は先進国の中では最低の水準です。 家庭菜園をきっかけに国内で食料を作ることが活発になれば、 おのずと自給率も上がるほか、 何らかの事情で食料が輸入されない事態になった際の安全策にもなります。
    家庭菜園ができる環境がある方はぜひとも挑戦してみてください。 家庭菜園ができる環境にない方でも、 市民農園や貸し農地等を利用すれば作物の栽培ができます。 興味がある方はこれを機にチャレンジしてみませんか。
    なお、種苗については「あぐりーん」または各支店購買にお問合せください。 また、貸し農地等については行政で管理していることが多いので、 まずは御殿場市役所または小山町役場にお問い合わせください。

    参考:農薬に頼らない『コンパニオンプランツ』
    野菜ごとの異なる特性を利用して、 違う種類の野菜を一緒に栽培することで、病害虫を抑えたり、 作物の生長を助けることができます。
    このように一緒に栽培することで良い影響をもたらす植物のことを「コンパニオンプランツ」といい、 農薬に頼らない農業として注目されています。 また、農薬を使われている方の中にも、 農薬の効果が薄い場合や、 農薬の量を減らしたいと感じている場合などに補助的な目的で採り入れている方もいるようです。
    コンパニオンプランツによる効果には、次のようなものがあります。
    1. 害虫を防除する
    2. 病気を予防する
    3. 成長を促進する
    4. 必要とする養分を供給する
    5. 空間を有効活用できる

    「コンパニオンプランツ」の主な組合せやその効果はこちら»
  2. 休耕田の活用
    休耕田とは、水田で稲作を行っていない状態のことをいいます。 ただし、あくまでも「農業生産を再開する意思があること」が前提で、 再開の目途がたっていない「耕作放棄地」とは区別しています。
    また、水を張らずに野菜や果物を作っていても、 稲作を行っていなければ休耕田という扱いになります。 休耕田の活用はいくつかありますが、 主なものとして①水田として復活させる、 ②農地として他の作物を栽培する、などが挙げられます。
    ①については、休耕期間が短かったり、水田としての機能を維持するよう管理されていた休耕田であれば比較的容易にできると思います。
    ②については、水田としてではなく、農地として野菜や麦など米以外のものに転作する方法です。水田はもともと水持ちが良いため、 野菜等の栽培を行う場合は水はけ等に注意が必要です。
  3. 地産地消(地場産農産物をもっと自分たちで消費しませんか)
    地元で生産されたものを地元で消費することを「地産地消」といいます。 「地産地消」は、「顔が見えたり、話ができる」ことにより生産者と消費者の関係づくりにつながるだけでなく、 ①とにかく新鮮で、②安全・安心なものを、 ③物流コストをかけないで提供できるといった大きなメリットもあります。
    また、食料自給率の向上や地域農業の活性化につながるのはもちろんのこと、 子どもたちに対する食農教育や輸送の際に発生するCO2の削減(環境保全対策)に対しても有効な取組みとして、 以前から当地域のみならず全国各地で推進されています。
    私たちJA御殿場は、この「地産地消」を通じて地域農業の活性化、 農家組合員の農業所得の向上をめざしています。 平成30年にオープンした「ファーマーズ御殿場」を地産地消の活動拠点、 さらには管内農業の中核として捉え、 これからも引続き推進を行い、食料自給率向上の一端を担っていきます。
  4. 食料自給率1%向上のために
    政府全体の目標として「令和12年度の食料自給率45%」が掲げられています。 何をすればどのくらい食料自給率を上げることができるのか、私たちが出来る具体的な例をお伝えします。
    • ご飯を1日にもう一口多く食べる
    • 国産大豆100%使用の豆腐を月にもう約2丁食べる
    • 国産米粉パンを月にもう6枚食べる
    • 国産小麦100%使用のうどんを月に約2玉食べる

【農林水産省ニッポン食べもの力見っけ隊資料より抜粋】