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【 東部地区8JA 】
JA御殿場・JA三島函南・JAあいら伊豆・JA伊豆太陽・JA伊豆の国・JAなんすん・JA富士市・JA富士宮

東部地区8JA合併協議の経過について

令和3年3月号あぐりーん掲載

令和2年11月に開催された地区別説明会でご報告した内容に、 以降の合併協議において合意した事項を報告いたします。

新JAの名称

「富士伊豆農業協同組合」


新JAの経営理念

富士伊豆からつなぐ
~大地と地域と農業のみらい~

この言葉には、 世界に誇るべき富士山や伊豆半島を管内に持つ われわれ8JAがまずはしっかりと手をつなぎ、 新JAとして、豊かな自然、我々の地域社会、 そして農業を、未来・次世代へつなげていくという意味が込められています。


総代の皆さまへ

臨時総代会(合併総代会)の開催しました

令和3年3月10日(水)に合併および合併予備契約のご承認と 合併に必要な決議をいただくために臨時総代会を開催します。
総代の皆さまには、お届けしました臨時総代会資料の全議案について ご審議のうえ、ご承認いたけますようお願い申し上げます。

1.日時
令和3年3月10日(水)午後1時30分
2.場所
御殿場農業協同組合 本店3階 講堂
3.目的事項
[提出議案]
  • 第1号議案 /合併および合併予備契約の承認について
  • 第2号議案 /合併経営計画の承認について
  • 第3号議案 /規約および諸規程の廃止について
  • 附帯決議案 / 本日の決議事項のうち、権利義務に関係しない軽微な事項の修正および違算・ 誤字の訂正ならびに法令その他行政庁の処分 またはこれにもとづく指示による場合には、 必要な字句の修正をすることを組合長に一任するものとします。
4.議決方法
[議決権行使書による書面議決]
今回の臨時総代会(合併総代会)は、 議決権行使書による書面議決にて行いますので、 別添「議決行使書の記載に当たっての留意事項」をご確認のうえ、 ご提出願います。ご理解ご協力をお願い申し上げます。

令和4年4月1日
「富士伊豆農業協同組合」
発足にむけて合併予備契約書に調印

東部地区8JAは、これまでの合併委員会において合併協議を重ねた結果、 合併基本項目の協議が全て整い、 2月24日(水)に沼津リバーサイドホテルで「合併予備契約調印式」を 行いました。

調印式では合併協議の経過報告および合併予備契約書の内容説明が行われ、 合併の方式や合併の期日など全16条項が記された「合併予備契約書」に 8JAの組合長が調印しました。 その後、8JAの管内11市9町の首長を代表し3市1町の首長に立会人として署名をいただきました。

今後の予定として3月に各JAの臨時総代会(合併総代会)が開催され、 合併についての承認をいただき、令和4年4月1日に 「富士伊豆農業協同組合(JA富士伊豆)」の発足を目指します。


東部地区8JA合併協議に関する中間報告

令和3年2月号あぐりーん掲載

東部地区8JAでは、 東部地区JA合併委員会を中心とし合併に向けた協議を進めており、 3月には合併に対するご承認をいただく臨時総代会の開催を予定しています。 このため、2月15日~17日の3日間、 8会場で地区別総代・座談会を開催し臨時総代会における提出議案の事前説明が行われます。 地区別総代・座談会を控え、これまでの合併協議で合意した事項について改めてご報告します。

はじめに

静岡県東部地区の8JAは組合員や利用者をはじめ、 地域の皆さまのご支援をいただき健全経営を維持してきました。 しかしながら、わが国は本格的な人口減少段階に入るとともに、 世界に先駆けて超高齢社会を迎えるなど、 大きな社会構造の変化が見込まれています。 JAにおいても将来を見据え、 収益力の向上と経営の健全性の確保が求められています。

このような状況のもと、将来にわたって農家組合員の農業所得の向上と地域社会への 適切なサービス提供といった自己改革を継続していくため、 静岡県東部地区の8JAが一致団結し、長年蓄積してきた経営資源を寄せ合い、 相乗効果を発揮することで健全かつ強固な経営基盤を構築することが可能かどうか 協議を進めています。

合併のねらい

  • JA経営の健全性・安定性を確保し、財務体質を強化するとともに 不断の自己改革を推進し、組合員・利用者、 地域住民の営農とくらしに貢献する事業を展開します。
  • 経営資源の再配置により営農・経済事業を充実・強化し、 農家組合員の農業所得の安定・向上を図り、 持続可能な農業を実現します。
  • 事業全般において、業務の集約による効率的な態勢を構築するとともに、 職員の専門性や相談機能の強化などの事業機能の高位平準化を図ります。
  • 事業・活動に関する組合員の意思反映のしくみや 地域の特性・実状に応じた地域密着度の高い事業運営を行うための体制を構築します。

合併JAが目指すこと

私たちは、サスティナブル(人間・社会・地球環境の持続可能な発展) ※な社会実現のために地域・組合員と共に豊かな自然 『水、緑、大地』を守り、安心で喜びあふれる『農と食』の追求、 安全・信頼の場を築くことによって、 未来社会を創ります。
  • 現在、国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)の理念の取組みが全国的に展開されています。

合併8JAの状況

組合員数・職員数・事業取扱高・自己資本額(剰余金処分後)(基準日:令和元年度末)
  伊豆太陽 三島函南 伊豆の国 あいら伊豆 なんすん 御殿場 富士市 富士宮 8JA 計
組合員数(人) 13,462 17,469 15,571 15,160 38,783 14,813 30,394 20,373 166,025
うち正組合員数(人) 7,051 3,609 7,276 2,207 7,920 4,764 5,757 5,023 43,607
うち准組合員数(人) 6,411 13,860 8,295 12,593 30,863 10,049 24,637 15,350 122,418
職員数(人) 312 187 334 196 464 303 456 303 2,555
うち正職員数(人) 159 180 260 163 419 277 377 218 2,053
貯金(百万円) 176,921 175,264 198,336 122,732 384,463 246,007 331,334 164,220 1,799,277
貸出金(百万円) 22,979 46,420 47,857 25,514 144,255 59,951 76,762 44,997 468,735
長期共済保有高(百万円) 540,042 311,939 474,526 310,747 730,526 509,197 676,815 363,556 3,917,348
購買品供給高(百万円) 1,712 1,666 3,076 745 2,682 3,560 1,325 2,029 16,794
販売品販売高(百万円) 1,272 2,589 5,340 426 2,650 1,459 750 2,478 16,964
自己資本額(百万円) 11,493 10,703 13,306 6,050 22,964 23,695 20,678 9,464 118,352
  • 連結業務報告書(職員数はJA単体)
管内の組合員数
正組合員戸数(戸) 36,037
准組合員戸数(戸) 100,486

管内の経営耕地面積(2015農林業センサス)
  伊豆太陽 三島函南 伊豆の国 あいら伊豆 なんすん 御殿場 富士市 富士宮 8JA 計
経営耕地面
(ha)
うち 田 109 418 663 9 494 1,344 416 377 3,830
うち 畑 126 529 285 76 467 253 266 981 2,983
うち 樹園他 245 52 100 194 974 29 895 240 2,729
計面積 480 999 1,048 279 1,935 1,626 1,577 1,598 9,542

合併基本事項

1.合併の基本となる事項
合併方式
合併協議は“対等な立場”で進め、 合併に必要な手続きは存続JAで行う「定款 変更方式」とします。
存続組合
南駿農業協同組合とします。
合併日
令和4年(2022年)4月1日(目標)
合併組合
東部地区8JA
伊豆太陽・三島函南・伊豆の国・あいら伊豆・ 南駿・御殿場・富士市・富士宮
2.定款の基本となる事項
名称
「富士伊豆農業協同組合」
3月に各JAで開催する臨時総代会(合併総代会)で 正式に決定する見込みです。
地区
静岡県東部地区全域
事業
各JAが行っているすべての事業を承継します。
事業年度
毎年4月1日から翌3月31日
本店所在地
静岡県沼津市

組合員・総代

1.組合員資格ならびに組合員の加入に関する規定
正組合員資格
  1. 3アール以上の土地を耕作する農業を営む個人
  2. 1年のうち、60日以上農業に従事する個人
  3. 農業を営む法人
准組合員資格
  1. 地区内にお住まいの方
  2. 地区内にお勤めの方で取引(信用・共済・購買等)を1年以上継続されている方
  3. 地区外にお住まいの方で取引(購買・販売等)を1年以上継続されている方
出資金
1口金額/500円
最高持口数/4,000口
総代
総代定数/802名とし、一定の基準により地区別に設定します。
任期/3年

組織機構

  1. 経営組織体制
    • 本店の機能・役割
      合併JAの本店は効率性を重視した体制を基本とします。 地区本部、支店などが組合員、利用者に対し、 質の高いサービスを提供できるようにバックアップします。
    • 地区本部の機能・役割
      合併後一定期間は、組織・事業運営に関する地区拠点として、 現在のJA区域を対象とした管内8か所に「地区本部」を設置し、 本店とともに、地区内の代表調整機能と事業統括機能を担います。 また、営農経済センターとともに、 地域の農業振興に向けた取組みを支援していきます。
    • 支店の機能・役割
      JAの強みである情報網と機動力で、 組合員・利用者へライフステージに応じたトータルのサービスを提供していきます。
    • 営農経済センターの機能・役割
      営農経済センターは組合員・利用者が農業を営むうえで 必要な「営農情報の発展拠点」として位置づけ、 出向く体制の起点とします。 また、農業所得の向上に寄与するため、 適正価格で良質な肥料・農業・包装資材などを生産者へ安定的に提供します。
  2. 役員執行体制
    • 役員執行体制
      現在8JAで採用している理事会制度とします。
    • 理事・監事の定数
      理事は38~40人とします。 監事は9人とします。
    • 理事・監事の任期
      就任後3年以内の最終の決算期に関する通常総代会終了時までとします。
    • 常勤役員体制
      常勤役員体制として、代表理事組合長、代表理事専務、常勤監事を設置します。 なお、常務理事については、 業務の高度化・複雑化に的確に対応するため業務担当体制とします。

組合員の民主的運営の基本となる組合員の意思反映のしくみ

合併により組織が、大規模化し、範囲が広域化しますが、 組合員の医師を十分に反映した民主的運営を確保し、 地域特性を活かした事業展開を図っていきます。
  1. 総代会
    JAの意思決定に係る最高機関として総代で構成する総代会を開催します。 また、総代会を補完するため地区別の説明会を開催します。
  2. 支店運営委員会など
    地域の実状に応じた合併前の意思反映の区域を基本として、 その区域の総代、各種組合員の代表などで構成する 「支店運営委員会」を設置し、 JAや支店の運営、くらしの活動などといった積極的な協同活動の展開を図ります。
    また、支店運営委員会の代表者で構成する組織を 合併後の地区本部運営委員会として設置し、 理事会の協議・報告事項を周知するとともに、 組合員の意見や要望に関する事項などについて協議します。
    さらに、地区本部運営委員会の代表者で構成する 「地区本部運営委員会代表者会議」を本店に設置し、 地区本部管内から出された意見や要望などに 関する協議を通じてJA経営に組合員の意思を反映していきます。
  3. 地区別座談会など
    現在、各JAにおいて実施している「地区別座談会」「地区説明会」 などのさまざまな意思反映のためのしくみは継続し、 組合員の意見集約を図ります。

組合員組織の育成強化と連携

組合員の主体的な活動を基本として、 各組織の活性化と活動の支援を進めます。 また、広域化と地域特性の継続を両立した組織活動ができる 体制を構築するとともに、JA組織の基盤と位置づけ、 連携強化を図ります。
  1. 部農会
    合併後も地域農業振興における重要な役割を踏まえ、 実状に則しながら引続き活動を支援します。
  2. 作物別組織
    作物別の生産者部会は営農活動の基盤となる組織として、 生産と販売の両面におけるJA事業との連携を強化し、 いっそうの部会組織の支援を図ります。
    合併後当面の間は現在の活動単位を基本としつつ、 段階を踏みながら部会の統合を検討していきます。
  3. 女性部・青壮年部
    地区本部のバックアップ体制のもと、 地域単位の活動を基本としつつ、 本店担当部署において事務局機能を担いながら合併JAの女性部・ 青壮年部として統合した組織を編成します。
    • 女性部
      健康管理、生活文化活動、福祉活動などくらしに 密着した組織として女性部活動の活性化に向けた取組みを支援します。
    • 青壮年部
      青壮年部員同志の団結を力に変える協同組合の特徴をいかしながら、 食と農の価値を共有する消費者との連携強化の取組みや食農教育の活動を支援します。
  4. 目的別組織
    福祉クラブ、資産保全管理部会、おくゆう会など特定の目的に対応した 組織においては、組合員・会員の自主的な組織運営を基本として、 引き続き組織活動の支援を進めます。
    また、合併後当面の間は現在の活動単位を基本としながらも、 段階を踏みながら組織の統合に向けた検討を進めます。

農業振興に向けた基本的な考え方

これまで各JAが培ってきた生産部会の組織力、販売力、農地情報、 新規就農者育成ノウハウ等を共有・ 横展開するとともに、業務改善を進め、新たな担い手の育成・確保・産地の維持・ 拡大に取り組んでいきます。
  1. 地域の特性を最大限発揮した地域振興施策に多様な担い手の育成
    営農経済センターを地域振興の拠点として、地域の気候、風土、生産環境を生かし、 生産者の意向に基づく地域振興施策に取組みます。
  2. 農業に係わる組合員の拡大
    合併JAにおいては、ファーマーズマーケットがない地域の組合員も ファーマーズ出荷ができるための仕組みである 「JA販売物流プラットフォーム」を構築し、組合員に販売機会を提供します。
    ※JA販売物流プラットフォームとは、JAが保冷車にて、 組合員が生産した農産物を集荷場等で集荷・買取して、 ファーマーズマーケット店舗やレストラン等に直接届ける仕組みです。
  3. 多様な販売チャネルの創出大
    今後は「直接販売」や「ファーマーズマーケット等の販売」のウェイトを高めていきます。 あわせてJAの営農経済事業の体制・業務内容を見直し、農家組合員の所得向上を目指して行動していきます。
  4. 品目別農業振興計画の作成
    管内で広く栽培されている品目、販売高の多い主要品目、将来に向けてJAとして振興していく 「育成品目 (①いちご ②わさび ③米 ④お茶  ⑤柑橘 ⑥トマト ⑦野菜(露地)  ⑧花き ⑨ファーマーズ品)」と 「畜産」、地域性を発揮していく 「地域戦略品目(しいたけ、プチヴェール、水かけ菜等)」について、 現状と合併後の目標、取組内容を整理した 「品目別農業振興計画」を作成します。
  5. 営農経済センターへの集約
    農業生産に関係する事業・機能・要員は営農経済センターに集約します。 購買品は品揃の充実を図り当用購買ニーズに応えるとともにサービス向上にも努めます。

新たな販売戦略の実現に向けた基本的考え方

富士山をはじめとする日本有数の観光資源を活かしたブランドづくりと、 地産地消を基軸とした新たな販売戦略を樹立し、 直接販売の強化やファーマーズマーケットの販売の取組みを強化するとともに、 新たな販売チャネルや販売機械の創出、付加価値を付けた販売に取組みます。
  1. 直接販売の強化
    共販品を中心とした直接販売の拡大に取り組むとともに、 ネット・カタログ・通信販売等の強化を行います。
  2. ファーマーズマーケットの販売強化
    少量多品目生産と行う農家組合員が多い東部地区JAの特徴を生かし、 ファーマーズマーケットを核とした販売力強化に取組みます。
    また、利用客の利便性を向上し売上拡大を図るため、キャッシュレス決済の導入を進めて行きます。
  3. インショップなど多様な販売チャネルの拡大
    地産地消による販路拡大として、管内の量販店、 スーパー等にインショップ等の地元農畜産物の常設コーナーの設置に向けた関係先との交渉、 生産物の確保、出荷産地の確保等に取組みます。
  4. 営業担当者の配置
    今後も人口が集中する首都圏への営業を強化するため、 合併JAの営業窓口として営業担当者を配置します。
  5. 消費宣伝活動の強化と地産地消の推進
    合併JAの多彩で高品質な農畜産物を管内外へ広くPRし、販売高の拡大を行うとともに、 「食と農」への関心や大切さを消費者に発信して行きます。
  6. 消費宣伝担当者の設置
    合併JAでの販売戦略のもと、 休日祭日を中心にファーマーズ店舗や催事で消費宣伝活動を行うことで直接販売等の取組みを後押しします。
  7. パートナー市場との連携
    合併JAと販売戦略を共有できる市場をパートナー市場として設定します。
  8. 販売手数料の調整
    合併後なるべく早い段階でJA間の販売手数料の考え方の認識を統一できるよう検討を進めます。
  9. 販売生産事務の合理化
    段階的に事務手続きの統一と販売生産事務の一元化を進めます。
  10. 生産部会の将来像
    販売方法や販売精算方法が異なる生産部会および共計単位は、 現在の体制を継続します。 ただし、合併効果を実現していくため、合併後に生産部会員の理解のもと、 販売を一緒になって取り組んでいくことの合意が得られる生産部会や共計単位については統合を進め、 産地力の強化につなげて行きます。

営農指導事業の基本的な考え方

合併JAの営農指導事業の目指す姿
1. 農家組合員の農業生産・販売へ支援を行う営農指導事業を強化し、 合併後も組合員のニーズに高いレベルで応える。
2. 人間的な信頼感だけではなく、スペシャリストとしての専門知識・能力に対する 信頼感をもてる営農指導員を切れ目なく育成・配置する。
3. 高い栽培技術を土台に、JAの販売戦略にもとづく生産誘導を実践し、 地域農業の永続に貢献する。

営農改善費の基本的な考え方

合併JA全体の営農改善費予算は、令和元年度の8JA合計の予算340万円と 同水準を確保し、合併前と同水準の支援を維持していく方向で調整を進めています。
各地域で取り組んでいる農業支援事業や鳥獣被害防止対策、各組織への助成等、 各JAで創意工夫して行っている施策や営農改善費は、 原則として合併後2年間は現在の内容を継続する方向です。 合併後の経過期間中に内容を評価し、必要な見直しを行います。

新規取組応援事業の実施

特に合併メリットとして営農指導員が生産者組織と二人三脚で 新たに取組む生産振興を強力に後押しするため、 意欲のある生産者の新規の取組みを応援する助成事業として、 農業者の新規取組応援事業「あぐりチャレンジ事業(仮称)」 を新設します。
あぐりチャレンジ事業(仮称)
1.単年度予算 3,000万円(1事業200万円上限)
2.対象事業 新規作物の導入、販売の工夫や感性豊かなアイデア等による 農家組合員の農業所得確保、地域の活性化につなげるための取組みとします。 他の補助事業を受けるものも可能とし、ハード・ソフト両面を助成します。
3.対象者
  1. 組合員による生産組織及びグループ(個人は対象外)
  2. JAとともに申請事業に取組む正組合員である法人(売上高3,000万円以上、 畜産法人は1億円以上)。

生産購買の基本的考え方

営農コスト低減に向けて「予約購買」のさらなる取り組み強化と 物流の合理化による体制整備等を総合的に進め、 農家組合員の農業所得向上に貢献する生産購買事業体制の構築に取組みます。
  1. 新たな受注体制による利便性の向上
    1. Web受発注システムの導入
    2. 訪問活動の充実
  2. 営農コスト低減に向けた取組み強化
    1. 予約購買の強化
    2. 銘柄集約
    3. ジェネリック農薬、大型規格農薬等の取扱拡大
  3. 仕入れ体制の強化による生産資材価格の引き下げ
    1. 仕入れ業務の一元化
    2. 価格交渉力の強化
  4. 物流コスト削減による生産資材価格の引き下げと収支改善
    1. 広域物流体制の構築
    2. 供給体制見直しによるコスト削減
    3. 在庫滞留期間短縮による管理コスト低減
  5. 営農経済センターにおける組合員への対応強化
    1. 品揃え充実による当用購買の対応強化
    2. 営農相談機能の強化
  6. 購買事務手続きの合理化と統一
    1. 生産資材価格の統一
    2. 購買未収金取引方法の統一
    3. 事務手続の統一
  7. 現在の水準以上のサービス提供
    1. 合併前の区域を超えた営農経済センター・支店の利用が可能
    2. 予約推進を強化、予約メリットとなる価格体系
    3. 未収金代金締日・決済日・延滞利息は統一
    4. 各JAが設定している農産物のあわせた決済サイトは継続
    5. 今の地域別購買物流体制を当面継続

肥料・農薬の合併特別価格品目の選定

合併時に肥料・農薬のいくつかの品目で通常の価格より安い特別価格を設定し、 「合併価格」として組合員のみなさまに提供して行きます。 品目は8JAの地域や品目に偏りがないよう、今後、選定を進めて行きます。 また、経済連も独自に肥料・農薬の特別品目を選定し、 JAを通じて通常より安い価格の品目を組合員のみなさまに提供します。

燃料事業

燃料事業は、A重油や軽油、 営農灯油といった施設園芸や農業機械など農家組合員の農業生産活動を支える 営農燃料の供給と、LPガスやガソリン、生活灯油など 農村地帯の組合員・ 利用者の日常生活を豊かにする生活燃料を供給できるよう事業を適正に進めます。
  1. 営農燃料
    仕入れを一元化し、1円でも安く供給できるよう価格交渉力を高めて行きます。 また、価格体系の見直しや業者委託の調整を進め、合理的な事業体制を構築します。
  2. 生活燃料
    子会社や経営委託先と連携し、組合員・利用者に満足いただけるサービスを展開し、 設備更新が必要となった場合は、組合員の利用状況や他の商系業者の状況、 採算性等を考慮し、慎重に対応していきます。
  3. LPガス事業
    仕入れの一元化、業務方法や事務手続きの統一を早期に実現するとともに、 高い専門知識を持った職員の育成・配置により、 サービスの維持・向上を図ります。 価格の統一については、地域相場があり、競合他社に劣後しない競争力を確保するため、 慎重に対応していきます。

生活購買事業

  1. 購買米の販路拡大
    米飯給食の地場産米供給の強化、地元の飲食店や弁当屋等への供給推進を強化し、 提携先の精米や地場産米の玄米供給等もあわせ、地産地消の重要な取組みとして 販路を拡大していきます。
  2. 生活用品の供給
    作業衣料や作業靴、漬物加工調味料や漬物樽などの資材や日用雑貨などの 生活用品の供給をつうじて農家組合員の生産活動や 生活のサポートを行います。 また、仕入一元化・価格の統一を進め、組合員メリットを追求していきます。

加工事業

合併後は取扱商品群が増加するため、 地産地消を基本に幅広い販路拡大に取組むとともに、重複する施設の機能分担や 施設再編等、 改正食品衛生法の動向も踏まえ、稼働状況や収支状況、 将来的な施設更新、利用者の見込み等を調査分析し、 加工施設の将来的なあり方を示します。
  1. 施設有効活用・運営改善
    季節性がある農産物の加工のため、稼働時期が特定の時期に集中する加工施設については、 合併後も施設稼働に必要な要員を施設担当者および 営農経済センター職員だけでなく、 パート等の雇用や他部署等からの応援を含めて
  2. 茶関係施設

利用事業

農家組合員の設備投資への負担軽減となる、 農業関連施設の持続的な運営にむけて、 老朽化による修繕費の増加や稼働率・利用率の低下に伴う収支の悪化等の課題解決に取組みます。 また、共同施設の広域利用のため、施設利用料については 施設運営状況や組合員の公平性の確保等を考慮し、 利用料金の見直しを検討します。
  1. 米穀乾燥調製施設
    営農経済センター間での広域組合員対応、運営の円滑化、 施設の計画的に更新等に取組み、利便性を高めます。
  2. 育苗施設
    広域段階で生産品種のバランスの見直しや受注状況を共有することで、 広域での円滑な調整と安定した苗供給に取組みます。
  3. 農業機械レンタル事業
    振興作物の普及推進をはじめ、経営規模の拡大、 新規就農者などの担い手支援、耕作放棄地の未然防止等を図るため、 地域の実状に則した農業機械レンタル事業を継続実施します。

合併後の事業推進体制

信用事業

合併JAでは、全国屈指の資金量を誇るスケールメリットを活かした事業の展開に取組み、 収益を確保するとともに、組合員・利用者目線による事業対応を徹底し、 利便性を意識した出向く体制の整備と多様なニーズに対応する専門性の高い金融サービスを提供します。
  1. スケールメリットを活かした地域・農業の成長支援
    合併によるスケールメリットである自己資本の強化により、 農業資金をはじめ新たなJA独自の貸出商品等の開発・販売を行い、 農家組合員の農業所得向上に寄与していきます。
  2. 組合員および利用者の利便性を意識した出向く体制の整備
    組合員および利用者のライフイベントに合わせた資産形成と運営ニーズに適した 金融商品の提案や相続相談等に対応することでJA利用者の満足度を さらに高める訪問活動の定着化を促進します。 災害等により営業ができない店舗が発生した場合、 その管轄地域の組合員および利用者に対して 金融サービスを提供することが可能となるよう金融移動店舗車両の運用体制を構築します。
  3. 農業者のニーズに対応する専門性の高い金融サービスの提供
    1. 農業者の経営課題に対する金融面からの支援として、 新規就農支援・法人化支援・ 相続支援などに応じた幅広いソリューションを提供するとともに、 農業者および農業法人への貸出を強化し、 農業・地域におけるメインバンク機能を発揮し、 JAの存在意義をこれまで以上に高めます。
    2. ローンセンター内に農業資金専任担当者を配置し、 農業経営アドバイザー資格等、専門的な資格取得を促進するとともに、 営農担当者や各関連団体との連携を強化し、経営相談や多彩な資金需要に 迅速に対応できる営業推進体制を再構築します。

共済事業

東部地区8JAの共済保有高は約4兆円であり、全国トップクラスの 保有高実績となります。合併後は、さらなる事業基盤の維持・ 拡大に向けより一層細やかな契約者フォロー活動や 一層の契約者サービス向上を図るべく共済事業実施体制を構築します。
  1. 普及業務
    1. 専門職による高度な情報提供・保障提案管内であれば、 どの地域に居住していても、契約者のライフサイクルに即した 均一で高度な情報提供と保障の提案をします。
    2. 「こどもクラブ」の設立
      全地域に「こどもクラブ」を設立し、 次世代への繋がりやイベント開催、 子育て世代への「お役立ち情報」の提供により JA事業の理解や地域住民との接点を強化します。
    3. 共済人間ドック受診対象基準の拡大
      共済人間ドック受診対象基準の裾を広げて幅広いサービスを提供します。
  2. 保全業務
    1. コンビニ払い等の掛金収納方法の見直し
      契約者に発送する帳票や掛金収納方法の見直しを図り、 より一層契約者の利便性の向上に取組みます。
    2. 事務処理の統一化
      事務処理の統一により契約者対応並びにサービスの均一化を図ります。
    3. 損害査定体制の連携
      建物更生共済では、地震被害対応や近年毎年のように被害をもたらしている 台風(異常気象)による被害調査のため8地区内支援体制を整備し、 被害調査支援により迅速な共済金の支払処理を行います。
  3. 自動車事故損害調査体制
    JAと共済連の機能分担の見直しにより、 合併後は事故対応力の向上を図るため、 地区本部に安心サポーター(事故取次時の指導者)を配置し、 支店での自動車事故受付時にお客様の不安を解消できる体制を整備します。

宅地等供給事業

各地域の不動産情報を一元管理し、 情報提供することにより組合員や 地域のみなさまの新たなニーズの発掘に努めるとともに、 専門スタッフのノウハウを結集し的確なアドバイスを提供します。
  1. 資産相談事業
    組合員が所有する不動産の売買仲介・媒介や賃貸不動産の管理、 斡旋、提案をはじめ不動産の有効活用に対する相談など専門スタッフの ノウハウを結集した的確なアドバイスを行います。
  2. 税務相談事業
    専門の弁護士や税理士によるセミナーや相談会を開催することにより、 組合員の資産・相続相談業務を行います。 また、金融相談課やローンセンターとの連携を図り、 組合員のニーズに応じた高度で質の高い相談業務を行います。
  3. 税務申告支援・部会対応
    JAにおいて臨時の税務書類の作成許可申請を行うことにより、 組合員の農業所得申告や不動産所得申告のサポートを行うとともに、 各地区にある貸家部会等の活動を支援します。

合併後の財務管理・リスク管理

  1. 財務管理
    農家組合員の農業所得の安定・向上を図り、 持続可能な農業の実現を支援するため、営農・経済事業を充実強化し、 財務基盤の安定と財務管理態勢を強化してまいります。また、 効率的な事業推進体制の構築と収益力の向上を図り、 引き続き内部留保の充実に努めます。
  2. リスク管理体制
    合併により広範かつスケールの大きな体制になります。 このことから事業量に見合った組織機能を整備する一方、 さまざまなリスクに対応し、健全経営を維持するための体制づくりを進めてまいります。
    1. 専任部署の設置
      本店内にコンプライアンスや内部統制、総合的リスク管理の専門部署を設け、 不祥事発生・セキュリティ管理・金利リスク・回収リスク・事務リスクなどの あらゆるリスクマネジメントにつとめます。
      また、地区本部にも担当者を配置する体制とし、管轄内の内部統制や事務指導を行い レベルの均一を図ります。
    2. 高度なコンプライアンス態勢の構築
      コンプライアンス態勢の高度化と平準化に向け、不祥事の未然防止と 早期発見を重視したPDCAサイクルに基づいた施策を展開し、 各施策の進捗管理と実施結果の検証方法を確立します。
    3. 内部統制の整備とリスクコントロール
      各事業部門と連携して業務手続書の整備を行い、内部統制の定着化につとめます。

【合併までの主要スケジュール】

令和3年2月15日~17日 合併総代会の議案説明会(地区別)
令和3年2月24日 合併契約予備調印式
令和3年3月10日 臨時総代会(合併総代会)
令和3年5月25日 通常総代会
令和4年2月下旬 臨時総代会
令和4年4月1日 合併日(予定)

営農改善費の基本的な考え方

令和3年1月号あぐりーん掲載

合併JA全体の営農改善費予算は、令和元年度の8JA合計の予算340百万円と 同水準を確保し、合併前と同水準の支援を維持していく方向で 調整を進めています。

各地域で取り組んでいる農業支援事業や鳥獣被害防止対策、 各組織への助成等、各JAで創意工夫して行っている施策や 営農改善費は、原則として合併後2年間は現在の内容を継続する方向です。 合併後の経過期間中に内容を評価し、必要な見直しを行います。

新規取組応援事業の実施

特に合併メリットとして営農指導員が生産者組織と二人三脚で 新たに取組む生産振興を強力に後押しするため、意欲のある生産者の新規取組みを 応援する助成事業として、農業者の新規取組応援事業 「あぐりチャレンジ事業(仮称)」を新設します。

あぐりチャレンジ事業(仮称)
1.単年度予算 3,000万円(1事業200万円上限)
2.対象事業 新規作物の導入、販売の工夫や感性豊かなアイデア等による 農家組合員の農業所得確保、地域の活性化につなげるための取組みとします。 他の補助事業を受けるものも可能とし、ハード・ソフト両面を助成します。
3.対象者
  1. 組合員による生産組織及びグループ(個人は対象外)
  2. JAとともに申請事業に取組む正組合員である法人(売上高3,000万円以上、 畜産法人は1億円以上)。

生産購買の基本的考え方

営農コスト低減に向けて「予約購買」のさらなる取り組み強化と 物流の合理化による体制整備等を総合的に進め、 農家組合員の農業所得向上に貢献する生産購買事業体制の構築に取組みます。

  1. 新たな受注体制による利便性の向上
    1. Web受発注システムの導入
    2. 訪問活動の充実
  2. 営農コスト低減に向けた取組み強化
    1. 予約購買の強化
    2. 銘柄集約
    3. ジェネリック農薬、大型規格農薬等の取扱拡大
  3. 仕入れ体制の強化による生産資材価格の引き下げ
    1. 仕入れ業務の一元化
    2. 価格交渉力の強化
  4. 物流コスト削減による生産資材価格の引き下げと収支改善
    1. 広域物流体制の構築
    2. 供給体制見直しによるコスト削減
    3. 在庫滞留期間短縮による管理コスト低減
  5. 営農経済センターにおける組合員への対応強化
    1. 品揃え充実による当用購買の対応強化
    2. 営農相談機能の強化
  6. 購買事務手続きの合理化と統一
    1. 生産資材価格の統一
    2. 購買未収金取引方法の統一
    3. 事務手続の統一
  7. 現在の水準以上のサービス提供
    1. 合併前の区域を超えた営農経済センター・支店の利用が可能
    2. 予約推進を強化、予約メリットとなる価格体系
    3. 未収金代金締日・決済日・延滞利息は統一
    4. 各JAが設定している農産物のあわせた決済サイトは継続
    5. 今の地域別購買物流体制を当面継続

肥料・農薬の合併特別価格品目の選定

合併時に肥料・農薬のいくつかの品目で通常の価格より安い特別価格を設定し、 「合併価格」として組合員のみなさまに提供して行きます。 品目は8JAの地域や品目に偏りがないよう、今後、選定を進めて行きます。 また、経済連も独自に肥料・農薬の特別品目を選定し、 JAを通じて通常より安い価格の品目を組合員のみなさまに提供します。

合併後の組合員資格などの変更点

合併後の組合員資格などの変更点
  現在(JA御殿場) 合併後
正組合員
資格
  1. 10アール以上の耕作面積
  2. 年間90日以上農業に従事
  1. 3アール以上の耕作面積
  2. 年間60日以上農業に従事
出資金
  1. 1口金額/500円
  2. 最高持口数/2,000口
  1. 1口金額/500円
  2. 最高持口数/4,000口
総代
  1. 定数JA御殿場のみ/510名
  2. 任期/3年
  1. 定数8JA合計/802名
  2. 任期/3年

組合員組織への対応と農業関連施設の継続的利用

  1. 組合員組織の主体的な活動を基本とし、各組織の活性化と活動を支援してまいります。 また、施設等も今まで通りご利用いただけます。 部農会、女性部、青壮年部の窓口は、今まで同様最寄りの支店でも対応していきます。
    • 部農会…地域農業振興における重要な役割を踏まえ、 実情に即しながら活動を支援します。
    • 女性部・青壮年部…地域単位の活動を基本としつつ、 合併JAの女性部・青壮年部として統合した組織を編成していきます。
  2. 農業関連施設も今まで通りご利用いただけます。

新組合(合併JA)名称「富士伊豆農業協同組合」に決定!

東部地区JA合併委員会は12月22日に開催した 第7回合併委員会において 合併後の新JAの名称を「富士伊豆農業協同組合」と決めました。

令和3年3月に各JAで開催する臨時総代会(合併総代会)で正式に決定する見込みです。
県東部地区にお住いの皆さまを対象に 公募した新JAの名称案はのべ1,469件、810点の案が寄せられ、 地理的なイメージができ、 対外的にアピールできる名称として「富士伊豆」が選考されました。
たくさんのご応募をいただき、ありがとうございました


新たな販売戦略の実現に向けた基本的考え方

令和2年12月号あぐりーん掲載

富士山をはじめとする日本有数の観光資源を生かしたブランドづくりと、 地産地消を基軸とした新たな販売戦略を樹立し、 直接販売の強化やファーマーズマーケットの販売の取組みを強化するとともに、 新たな販売チャネルや販売機会の創出、付加価値を付けた販売に取組みます。

  1. 直接販売の強化
    共販品を中心とした直接販売の拡大に取り組むとともに、 ネット・カタログ・通信販売等の強化を行います。
  2. ファーマーズマーケットの販売強化
    少量多品目生産を行う農家組合員が多い東部地区JAの特徴を生かし、 ファーマーズマーケットを核とした販売力強化に取組みます。 また、利用客の利便性を向上し売上拡大を図るため、 キャッシュレス決済の導入を進めて行きます。
  3. インショップなど多様な販売チャネルの拡大
    地産地消による販路拡大策として、 管内の量販店・スーパー等にインショップ等の 地元農畜産物の常設コーナーの設置に向けた関係先との交渉、生産物の確保、 出荷産地の確保等に取組みます。
  4. 営業担当者の配置
    今後も人口が集中する首都圏への営業を強化するため、 合併JAの営業窓口として営業担当者を配置します。
  5. 消費宣伝活動の強化と地産地消の推進
    合併JAの多彩で高品質な農畜産物を管内外へ広くPRし、 販売高の拡大を行うとともに、 「食と農」への関心や大切さを消費者に発信して行きます。
  6. 消費宣伝担当者の設置
    合併JAでの販売戦略のもと、休日祭日を中心にファーマーズ店舗や催事で 消費宣伝活動を行うことで直接販売等の取組みを後押しします。
  7. パートナー市場との連携
    合併JAと販売戦略を共有できる市場をパートナー市場として設定します。
  8. 販売手数料の調整
    合併後なるべく早い段階でJA間の販売手数料の考え方の認識を統一できるよう検討を進めます。
  9. 販売精算事務の合理化
    段階的に事務手続きの統一と販売精算事務の一元化を進めます。
  10. 生産部会の将来像
    販売方法や販売精算方法が異なる生産部会および共計単位は、 現在の体制を継続します。 ただし、合併効果を実現していくため、 合併後に生産部会員の理解のもと、 販売を一緒になって取り組んでいくことの合意が得られる精算部会や 共計単位については統合を進め、産地力の強化につなげて行きます。

営農指導事業の基本的な考え方

合併JAの営農指導事業の目指す姿
  1. 農家組合員の農業生産・販売へ支援を行う営農指導事業を強化し、 合併後も組合員のニーズに高いレベルで応える。
  2. 人間的な信頼感だけではなく、スペシャリストとしての専門知識・ 能力に対する信頼感をもてる営農指導員を切れ目なく、 育成・配置する。
  3. 高い栽培技術知識を土台に、JAの販売戦略にもとづく生産誘導を実践し、 地域農業の永続に貢献する。

組合員組織の育成強化と連携

令和2年11月号あぐりーん掲載

組合員の主体的な活動を基本として、 各組織の活性化と活動の支援を進めます。 また、広域化と地域特性の継続を両立した組織活動ができる体制を構築するとともに、 JA組織の基盤と位置づけ、連携強化を図ります。

  1. 部農会
    合併後も地域農業振興における重要な役割を踏まえ、 実情に即しながら引き続き活動を支援します。
  2. 作目別組織
    作物別の生産者部会は営農活動の基盤となる組織として、 生産と販売の両面におけるJA事業との連携を強化し、 いっそうの部会組織の支援を図ります。 合併後当面の間は現在の活動単位を基本としつつ、 段階を踏みながら部会の統合を検討していきます。
  3. 女性部・青壮年部
    地区本部のバックアップ体制のもと、 地域単位の活動を基本としつつ、 本店担当部署において事務局機能を担いながら合併JAの女性部・青壮年部として統合した組織を編成します。
    • 女性部
      健康管理、生活文化活動、福祉活動などくらしに密着した組織として 女性部活動の活性化に向けた取組みを支援します。
    • 青壮年部
      青壮年部員同志の団結を力に変える協同組合の特徴を生かしながら、 食と農の価値を共有する消費者との連携強化の取組みや食農教育の活動を支援します。
  4. 目的別組織
    資産保全管理部会、おくゆう会など特定の目的に対応した組織においては、 組合員・会員の自主的な組織運営を基本として、引き続き組織活動の支援を進めます。 また、合併後当面の間は現在の活動単位を基本としながらも、 段階を踏みながら組織の統合に向けた検討を進めます。

農業振興に向けた基本的な考え方

これまで各JAが培ってきた生産部会の組織力、 販売力、農地情報、新規就農者育成ノウハウ等を共有・横展開するとともに、 業務改善を進め、新たな担い手の育成・確保、産地の維持・拡大に取り組んでいきます。

  1. 地域の特性を最大限発揮した地域振興施策による多様な担い手の育成
    営農経済センターを地域振興の拠点として、 地域の気候、風土、生産環境を生かし、生産者の意向に基づく地域振興施策に取組みます。
  2. 農業に係わる組合員の拡大
    合併JAにおいては、ファーマーズマーケットがない地域の組合員も ファーマーズ出荷ができるための仕組みである 「JA販売物流プラットフォーム」を構築し、組員員に販売機会を提供します。
    • JA販売物流プラットフォームとは、 JAが保冷車にて、組合員が生産した農産物を集荷場等で集荷・買取して、 ファーマーズマーケット店舗やレストラン等に直接届ける仕組みです。
  3. 多様な販売チャネルの創出
    今後は「直接販売」「ファーマーズマーケット等の販売」のウエイトを高めていきます。 あわせてJAの営農経済事業の体制・業務内容を見直し、 農家組合員の所得向上を目指して行動していきます。
  4. 品目別農業振興計画の作成
    管内で広く栽培されている品目、販売高の多い主要品目、 将来に向けてJAとして振興していく 「育成品目」
    1. いちご
    2. わさび
    3. お茶
    4. 柑橘
    5. トマト
    6. 野菜(露地)
    7. 花き
    8. ファーマーズ品
    と「畜産」、地域性を発揮していく「地域戦略品目 (シイタケ、プチヴェール、水かけ菜等)」について、 現状と合併後の目標、取組内容を整理した「品目別農業振興計画」を作成します。
  5. 営農経済センターへの集約
    農業生産に関係する事業・機能・要員は営農経済センターに集約します。 購買品は品揃えの充実を図り当用購買ニーズに応えるとともにサービス向上にも努めます。

はじめに

令和2年10月号あぐりーん掲載

静岡県東部地区8JAは組合員や利用者をはじめ、 地域の皆さまのご支援をいただき健全経営を維持していきました。 しかしながら、わが国は本格的な人口減少段階に入るとともに、 世界に先駆けて超高齢化社会を迎えるなど、 大きな社会構造の変化が見込まれています。 JAにおいても将来を見据え、収益力の向上と経営の健全性の確保が求められています。

このような状況のもと、将来にわたって農家組合員の農業所得の向上と 地域社会への適切なサービス提供といった自己改革を継続していくため、 静岡県東部地区の8JAが一致団結し、長年蓄積してきた経営資源を寄せ合い、 相乗効果を発揮することで健全かつ強固な経営基盤を構築することが可能かどうか 協議を進めています。

  • JA経営の健全性・安定性を確保し、 財務体質を強化するとともに不断の自己改革を推進し、 組合員・利用者、地域住民の営農とくらしに貢献する事業を展開します。
  • 経営資源の再配置により 営農・経済事業を充実・強化し、農家組合員の農業所得の安定・向上を図り 持続可能な農業を実現します。
  • 事業全般において、業務の集約による効率的な態勢を構築 するとともに、職員の専門性や相談機能の強化などの事業機能の高位平準化を図ります。
  • 事業・活動に関する組合員の意思反映のしくみや 地域の特性・実状に応じた地域密着度の高い事業運営を行うための体制を構築します。

組織機構

  1. 経営組織体制
    • 本店の機能・役割
      合併JAの本店は効率性を重視した体制を基本とします。 地区本部、支店などが組合員、利用者に対し、 質の高いサービスを提供できるようにバックアップします。
    • 地区本部の機能・役割
      合併後一定期間は、組織・事業運営に関する地区拠点として、 現在のJA区域を対象とした管内8か所に「地区本部」を設置し、 本店とともに、地区内の代表調整機能と事業統括機能を担います。 また、営農経済センターとともに、地域の農業振興に向けた取組みを支援していきます。
    • 支店の機能・役割
      JAの強みである情報網と機動力で、 組合員・利用者へライフステージに応じたトータルのサービスを提供していきます。
    • 営農経済センターの機能・役割
      営農経済センターは組合員・利用者が農業を営むうえで必要な 「営農情報の発信拠点」として位置づけ、出向く体制の起点とします。 また、農業所得の向上に寄与するため、 適正価格で良質な肥料・農薬・包装資材などを生産者へ安定的に提供します。
  2. 役員執行体制
    • 役員執行体制
      現在、東部8JAで採用している理事会制度とします。
    • 理事、監事の定数
      理事は38~40人とします。監事は9人とします。
    • 理事、監事の任期
      就任後3年以内の最終の決算期に関する通常総代会終了時までとします。
    • 常勤役員体制
      常勤役員体制として、代表理事組合長、代表理事専務、常務理事、常勤監事を設置します。 なお、常務理事については、業務の高度化複雑化に的確に対応するため業務担当制を基本とします。

組合の民主的運営の基本となる組合員の意思反映のしくみ

合併により組織が大規模化し、範囲が広域化しますが、 組合員の意思を十分に反映した民主的運営を確保し、 地域特性を生かした事業展開を図っていきます。

  1. 総代会
    JAの意思決定に係る最高機関として総代で構成する総代会を開催します。 また、総代会を補完するため地区別の説明会を開催します。
  2. 支店運営委員会など
    地域の実状に応じた合併前に意思反映の区域を基本として、 その区域の総代、各種組合員の代表などで構成する「支店運営委員会」 を設置し、JAや支店の運営、暮らしの活動などといった積極的な協同活動の展開を図ります。 また、支店運営委員会の代表者で構成する組織を合併後の地区本部運営委員会として 設置し、理事会の協議・報告事項を周知するとともに、 組合員の意見や要望に関する事項などについて協議します。 さらに、地区本部運営委員会の代表者で構成する「地区本部運営委員会代表者会議」 を本店に設置し、地区本館内から出された意見や要望などに関する協議を通じてJA経営に 組合員の意思を反映していきます。
  3. 地区別座談会など
    現在、各JAにおいて実施している「地区別座談会」「地区別説明会」 などのさまざまな意思反映のためのしくみは継続し、組合員の意見集約を図ります。