組合員の皆さまには、日頃より、ＪＡの各事業につきまして格別なご理解とご協力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

　わが国経済は、企業の業績が改善しかつてない好景気と言われながらも、一方では『格差』の拡大が問題視されており、地域間の格差、大企業・中小零細企業間の格差、個人間の格差など景気の足を引っ張りかねない要因となっております。また、約５年間にわたって続いていた超低金利時代も昨年７月のゼロ金利解除により、その終焉を迎え、変動する金利を前に、資金運用面でのリスクコントロールが金融機関の経営ポイントになってきております。また、本年３月に導入された新ＢＩＳ規制においては、金融機関の自己管理、ディスクロージャー等について一層の充実が求められており、より高度なリスク管理体制が要求される状況になってきております。

　 一方、農業においては、相変わらず『担い手』の高齢化や減少が続いており、日本とオーストラリア間の『ＦＴＡ』(自由貿易協定)交渉も予断を許さない情勢にあり、ＪＡを取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。また、輸入農産物の増加や農業生産高の減少に加え、農地所有変革やＪＡ事業分割への動きなど、ＪＡの存在そのものが脅かされようとしています。

　 このような中で、平成18年度は、ＪＡあいら伊豆創立10周年の記念すべき年であるとともに、３か年計画の中間年度の年として、第10回総代会で決定された事業方針に従って、経済事業改革をはじめとした経営の効率化と新たな課題への積極的な取り組み、強固な経営基盤の確立に全力を傾注してまいりました。

　 農業振興への取り組みでは、猪や鹿などによる農産物被害に対処するため、熱海・伊東両市のわなの会や伊東猟友会の協力を得て有害鳥獣の捕獲対策に取り組み、 591頭を捕獲することができました。引き続き有害鳥獣対策本部を中心として、その対策に取り組んでまいります。また、農産物直売の飛躍的拡大をはかるため、グリーンランドのファーマーズマーケットへの事業展開をＪＡ総合研究所の指導と助言を受けながら、その準備に取り組みはじめました。本年11月中旬のオープンを予定しています。また、多様な販売方法の実践に心がけ、その一環として、学校給食への供給を手がけ、18年度は、熱海市内各学校への青島みかんの供給を行いました。

　 利用事業は、南熱海ホール・宇佐美ホールとも概ね前年並みの実績をあげることができました。また、対島地区へのメモリアルホール建設については、候補地の選定を含めて検討を行ってまいりましたが、事業化を図っていくことは困難であるとの結論に達し、建設は断念することにいたしました。

　 信用事業は、ペイオフ時代に勝ち残れる店舗機能・体制の確立と組合員の皆さまがより満足できるサービスを提供していける金融機関を目指し取り組んできたところ、事業の柱である貯金は18億8千万円余り残高を増加させることができ、目標を達成することができました。また、地域密着の金融機関として、地域の発展に貢献するための融資拡大に取り組み、住宅ローンを中心に53億8千万円の新規貸し出しができたことは一定の成果が得られたものと認識しております。

　 共済事業は、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の確立に向け普及拡大に取り組んでまいりましたが、共済・保険に対する意識の変化、需要の減退、市場の縮小等により新規契約の獲得が難しくなってきたことが大きく影響し、計画を達成することができませんでした。

　 店舗の再編成については、ＪＡバンク静岡県本部から示された金融店舗再編成指針を基に、将来を見据えた健全経営を確保するための検討を行い、「ＪＡあいら伊豆店舗再編成指針」を策定し、理事による特別委員会で協議を重ね、本年４月の理事会において再編成指針の承認をいただきました。今後は、この指針に沿って進めてまいりますので、組合員の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。